渋川市議会 2022-09-12 09月12日－02号
備考欄５行目、防犯灯設置及び維持管理事業は、夜間の犯罪発生防止及び歩行者の安全確保のために防犯灯の設置及び維持管理を行ったものであります。 88ページ、89ページをお願いいたします。15目共生社会推進費、備考欄２行目、共生社会推進事業は、誰もが暮らしやすい共生社会実現のまち渋川市の推進のため、セミナーやイベントの実施及び渋川市国際交流協会に対する補助を行ったものであります。
備考欄５行目、防犯灯設置及び維持管理事業は、夜間の犯罪発生防止及び歩行者の安全確保のために防犯灯の設置及び維持管理を行ったものであります。 88ページ、89ページをお願いいたします。15目共生社会推進費、備考欄２行目、共生社会推進事業は、誰もが暮らしやすい共生社会実現のまち渋川市の推進のため、セミナーやイベントの実施及び渋川市国際交流協会に対する補助を行ったものであります。
この防犯カメラにつきましては、犯罪発生時の犯人の検挙にも活用されまして、近年、市においても警察に防犯カメラの情報提供等もあるとお聞きをいたしております。この防犯カメラの効用につきましては、先ほども申しましたように、犯罪抑止に非常に大であると思っております。当然プライバシーにも配慮してやられるのではないかと思います。
備考欄下から３行目、防犯灯設置及び維持管理事業は、夜間の犯罪発生防止と歩行者の安全を確保するために防犯灯の設置及び維持管理を行ったものであります。 少し飛びますが、96ページ、97ページをお願いいたします。２項徴税費１目賦課管理費は、98ページ、99ページをお願いいたします。
備考欄下から３行目、防犯灯設置及び維持管理事業は、夜間の犯罪発生防止と歩行者の安全を確保するために防犯灯の設置及び維持管理を行ったものであります。 少し飛びますが、96ページ、97ページをお願いいたします。19目北橘行政センター費の繰越明許費は、北橘行政センターの冷暖房用空冷式チラー圧縮機交換工事を実施したものであります。 98ページ、99ページをお願いいたします。
備考欄２行目、防犯灯設置及び維持管理事業は、夜間の犯罪発生防止と歩行者の安全を確保するために防犯灯の設置及び維持管理を行ったものであります。 少し飛びますが、100ページ、101ページをお願いいたします。４項１目選挙費、備考欄最下行、市議会議員選挙は、選挙の執行経費であります。 以上で２款総務費の説明を終わらせていただきます。 ○議長（石倉一夫議員） 諸田福祉部長。
犯罪発生率について、以前は都市部と農村部において、人口密度だけではない発生要件が語られていました。出入りが激しい地域ほど犯罪の発生率が高いという結論です。出入りの激しい匿名的な社会を都会的社会、そうではない社会を農村的社会と呼ぶならば、地方の小都市は都会と比べて人口流入が少ないので、その限りでは農村的社会の性格が強く、顔見知りの統一的なメンバーから成る農村的社会ほど犯罪は発生しにくくなると。
群馬県警が作成している治安統計によりますと、犯罪発生のバロメーターである刑法犯の本市における認知件数は、平成28年が2,783件、平成29年が2,409件、平成30年が2,179件と年々減少してきており、ピーク時の平成16年と比較いたしますと5,323件、率にいたしますと71％の大幅な減少となっております。
次に、本市におけるこれまでの犯罪発生状況でございますが、刑法犯認知件数は平成21年1,048件であったものが、平成30年は560件と大きく減少しております。その中で発生した大きな事件といたしましては、平成26年に北成島町と小桑原町で発生した殺人事件、平成27年に木戸町と日向町の境付近で発生した死体遺棄事件などがございました。 以上でございます。 ○副議長（斉藤貢一君） 吉野高史君。
防犯カメラを設置することで、通常時には犯罪防止として、また犯罪発生時には証拠画像として事件解決に結びつくと思われております。前橋市では、今年度末までに500台以上の防犯カメラが設置されるとのご答弁でありましたけれども、これらの防犯カメラ設置による効果はどのようなものが挙げられるでしょうか。
◎総務部参事（飯塚史彦） 効果的な部分につきましては、やはり県警の統計資料等がありまして、そちらに太田署管内の犯罪発生件数のデータがございます。そちらを参考にして判断させていただいている状況でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄） 今おっしゃられました、具体的に不審者や刑法犯認知件数はどのように推移していますか、お聞かせください。
本市における犯罪発生状況を申し上げますと、館林市内の刑法犯認知件数は平成26年が674件、平成27年が645件、平成28年が549件と減少傾向にあるものの、子ども、女性に対する声かけ事案は平成26年が25件、平成27年が45件、平成28年が61件、平成29年10月末現在の速報値で34件起きておりまして、引き続き注意が必要であると考えております。
このような行為に対して、防犯カメラは犯罪抑止効果はもちろん、犯罪発生時の捜査資料として活用され、非常に有益であると感じております。
事件の発生件数につきましては、藤岡警察署に確認したところ、高齢者に限った犯罪発生件数については公表できる資料がないとの回答を受けております。なお、高齢者が事件を起こさないための人間形成につきましては、既に今までの人生の中で社会性を身につけた方々となりますので、改めて人間形成に関する取り組みを実施する必要はないと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君） 湯井廣志君。
市では、夜間の歩行者の安全を確保して犯罪発生を未然に防止するため、平成24年度に防犯灯設置基準を定めまして防犯灯を設置しているところでございます。防犯灯の設置基準につきましては、住宅地においては50メートル間隔、住宅地以外の場所については70メートル間隔で設置することを基本としております。ただし、間隔にかかわらず、曲がり角や建物の陰など暗い箇所にも必要に応じた対応をしているところでございます。
170 【総務部長（中島克人）】 12月に予定しております第２回目の申請に向けての対応につきましては、防犯カメラの購入や設置に時間がかかることから、早期にこども安全協力の家や自治会の方々に対しまして補助金申請に関する案内を再度送付するとともに、犯罪発生時の防犯カメラの有効性をご理解いただくことも大事であると認識しております。
防犯カメラは、犯罪の抑止や犯罪発生時の容疑者の特定及び検挙の効果が広く認知されておりまして、市内の店舗や事業所を初め、最近では個人の住宅にも多くの防犯カメラが設置されている状況でございます。市内の全ての防犯カメラの設置数は把握しておりませんが、駅や繁華街など不特定多数の方が行き交う街頭に設置されている防犯カメラにつきましては、現時点で市が把握しておりますのは258台となっております。
警察からも青パト車巡回による犯罪発生抑止力は統計上、非常に大きいとの評価を受け、元総社地区ではちいきとこどもを守るパトロール隊として親しまれております。しかし、パトロール隊も高齢化が進み、今後の継続が心配されております。そういった学校や地域の見守りと並行して、スマホやパソコンで手軽にチェックできる情報ツールがあれば、家庭で子供を守るという体制づくりも出てくるのではないかと考えております。
生活安全といたしましては、定期的な学校施設の点検整備に加えまして、地域にあるこども安全協力の家や多くの方々にお世話になりながら、学校としても校区内の不審者情報をもとにした犯罪発生の危険性の高い場所、時間帯の確認、また逃げる、大人に助けを求める、110番通報するなど具体的な危険回避方法についての指導を行っております。
管理されていない空き家については、倒壊、火災、犯罪発生等、さまざまな負の事例が発生する要因を含んでいるものと考えられます。空き家が廃屋になってから対応するのではなくて、早い段階で行政が空き家問題に対策を講じることが市民の安全確保が図られると思います。 また、適切な管理がなされていない空き家の所有者に対する対応策として、空き家対策条例を早急に策定すべきだと考えます。
今後は南部地区での犯罪発生が増加すると予想されておりまして、やはりこれからバイパス、高渋線ができたり、いろいろと今南部が発展しておりますので、南部の犯罪が多発するのではないかという中で、県警本部検討委員会で十分検討されて移転候補地が決まったということでございますので、私自身も市の将来に向けてよい移転であったのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。